他人事ではいられない！現役世代が直面する介護の現実

■　他人事ではいられない！現役世代が直面する介護の現実


　
　昨年末、母が倒れて入院したという連絡を受けました。
　
　幸い命に別状はないということでしたが、
　母は今年で６５歳になります。

　今回は事なきを得ましたが、
　一歩間違えれば長期の入院や通院、
　また介護が必要になっていたかも知れません。

　実際、私のまわりでも親の介護のため、
　実家を二世帯住宅に建て替えた友人もいます。

　もし、あのとき母が
　介護が必要になるほどの大病を患っていたら
　私自身の生活も大きく変わっていたはずです。
　
　いま働き盛りのビジネスマンにとって、
　両親の介護が社会問題となっています。

　そこで今回のコラムは、
　現役世代が直面する介護負担の実態を紹介しながら、
　最適な備え方について、お伝えしていきます。


　昨年末、安部首相が「一億総活躍社会」の実現に向けて
　『介護離職ゼロ』を重点ポイントとして掲げました。

　介護離職ゼロとは、
　介護や看護をするために転職や離職する人をなくそうという意味です。
　
　総務省の調べによれば、
　年間約１０万人が介護離職していると言います。
　（総務省「平成２４年就業構造基本調査」より）

　今後、高齢化がさらに加速するにつれ、
　介護離職者も急増することが予想されています。

　
　では実際に慣れ親しんだ職場を離れて、
　実家の近くに転職し、介護を行う場合、
　私たちの生活にどのような影響が出てくるでしょうか。
　
　
　目に見える大きな変化が収入の減少です。

　先月、週刊ダイヤモンドで、
　介護離職した場合のシミュレーションが掲載されていました。
　
　盛岡市出身の５０歳男性。
　東京で働く年収６５０万円の会社員のケースです。

　介護が必要になった父親は盛岡の実家に住んでいて、
　仮に１０年の介護期間が必要になった場合について考えていきます。
　
　転職して実家に戻り介護を選ぶなら、
　まず給料の３割ダウンは覚悟しなければなりません。

　年収６５０万円の３割ですから年間１９５万円の減収です。
　
　１０年間で計算すると、
　都内で働き続けた場合に比べて、
　１，９５０万円もマイナスになります。

　ただでさえ、地方で転職先を見つけるのは難しいものです。
　５０代で転職先が見つかるだけ運が良かったといえます。

　都心との賃金格差もあり、これだけ収入が減ってしまうのです。


　さらに、退職金の大幅なダウンも避けられません。

　勤続年数が１０年短くなり、
　退職理由が定年でなく自己都合となったため、
　４割近くカットされ、８００万円の減収となります。

　これらを合計すると、介護離職したことにより、
　本来もらえたはずの収入から約２，８００万円も減ったことになるのです。
　
　
　では、都内で仕事を続け、
　施設を利用するなどして、介護した場合の費用はどうでしょうか。
　
　先ほどのケースで遠距離介護を選んだ場合、
　介護施設の入居費や盛岡までの交通費など出費がかさみます。

　シミュレーションでは、
　１０年間で１，６８０万円もの費用が必要と試算されています。
　
  自身で介護するために介護離職するにしても、
　施設や介護サービスに頼るにしても、
　金銭的な負担が大きくなることは免れません。


　また、金銭的な面だけを見れば、
　実家の近くに転職して介護中心の生活を選ぶより、
　
　現在の職場で働きながら介護を続けたほうが、
　１，０００万円以上のお金が将来手元に残ることになります。

　しかし、介護は金銭的な問題だけでわりきれるものではありません。
　
　親の近くで献身的な介護ができなかったと、
　後々後悔することになるかもしれません。


　いずれにしろ、現役世代の介護負担は切実な問題と言えます。
　
　では、私たちはどのように
　将来の介護問題に備えたらよいでしょうか。
　
　私たちがおすすめするのは、
　給料とは別の新たな収入源を作っておくことです。

　貯金で備えようとしても、
　介護期間は長期にわたる可能性もあり、
　自分たちの老後の貯金までなくなってしまうことも考えられます。

　また、貯金が目減りしていけば、
　心穏やかではいられないはずです。

　そのとき、もし投資用不動産から得られる
　家賃収入があれば、貯金を減らすことなく、
　この家賃で介護費用の負担を軽減することができます。

　給料は働く時間が少なくなったり、
　勤務先が都内から地方に変われば、
　少なくなってしまいますが、

　家賃収入は不労収入ですから、
　入居者がいれば、あなたが寝ているあいだにも、
　きちんと収入を生み出してくれます。

　働く場所も、時間も関係ありません。

　実際に、当社のオーナー様でも、
  数年にわたる遠距離介護で体調をくずし、
  ２０年以上続けた仕事を辞めて、
  実家に戻り介護に専念された方がいました。
  
　辞める決断ができたのは、家賃収入があったからだといいます。
　
　家賃収入があったおかげで思う存分介護をすることができ、
　好きな旅行にも連れて行ってあげることができたと喜ばれていました。


　また、家賃収入は介護だけではなく、
　自身の老後の年金代わりにもつかえます。

　現役世代にとって、給料以外の収入源があるということほど、
　心強いものはありません。

　これからますます長寿化がすすむなか、　
　介護は誰もが避けては通れない問題です。
　
　介護への備えのひとつとして、
　不動産投資を検討されてはいかがでしょうか。